熊本市議会 2019-06-10 平成３１年第 １回（閉会中）教育市民委員会−06月10日-01号
こちらにつきましては戸籍、住民基本台帳等の区民課業務に加え、福祉関係の手続も受け付けているところでございます。 最後に、16ページ下の４つの交流室でございますけれども、こちらの方はまちづくりセンターに併設をしておりません公民館の管理運営を行っております。
こちらにつきましては戸籍、住民基本台帳等の区民課業務に加え、福祉関係の手続も受け付けているところでございます。 最後に、16ページ下の４つの交流室でございますけれども、こちらの方はまちづくりセンターに併設をしておりません公民館の管理運営を行っております。
こちらにつきましては戸籍、住民基本台帳等の区民課業務に加え、福祉関係の手続も受け付けているところでございます。 最後に、16ページ下の４つの交流室でございますけれども、こちらの方はまちづくりセンターに併設をしておりません公民館の管理運営を行っております。
区民課業務の見直しにつきましては、平成24年度以降、業務の検討を重ねながら、犯歴管理業務の集約や、業務マニュアルの整備等を推進してきておるところでございます。本年度におきましても、今まで以上に業務改善に取り組むべき、各区役所の区民課職員を中心とした業務改善メンバーを選定し、集約可能な業務など検討を開始しているところでございます。
区民課業務の見直しにつきましては、平成24年度以降、業務の検討を重ねながら、犯歴管理業務の集約や、業務マニュアルの整備等を推進してきておるところでございます。本年度におきましても、今まで以上に業務改善に取り組むべき、各区役所の区民課職員を中心とした業務改善メンバーを選定し、集約可能な業務など検討を開始しているところでございます。
２段目、２項１目戸籍住民基本台帳費は２０億６，４３５万５，０００円で、各区役所等で区民課業務を行う職員給与費及び戸籍住民基本台帳事務費などでございます。 続きまして、２７０ページをお開きください。
２段目、２項１目戸籍住民基本台帳費は１９億７，３０５万円で、各区役所等で区民課業務を行う職員給与費、及び戸籍住民基本台帳事務費などでございます。次に、２段目外国人登録費は、法改正に伴い廃目としております。 続きまして２６８ページをお開きください。
次に、２１４ページに参りまして、２項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費は２０億３５０万４，０００円で、各区役所等で区民課業務を行う職員給与費及び戸籍住民基本台帳事務費などでございます。 次に、同じページの中ほどに参りまして、２目外国人登録費は３６９万７，０００円で、各区役所での外国人登録事業でございます。 続きまして、２６６ページをお開き願います。
２１４ページに参りまして、２項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費は２２億３，５６１万２，０００円で、各区役所等で区民課業務を行う職員給与費及び戸籍住民基本台帳事務費などでございます。このうち、戸籍住民基本台帳事務費におきましては、区役所窓口サービス向上の新たな取り組みといたしまして、フロア案内を配置し、手続窓口の案内や誘導、申請書の書き方などの案内を行うものでございます。
区民課業務につきましては、公共サービスという観点から、市民サービスを低下させないことや、情報のセキュリティ確保などを前提に、当該業務委託を適切に執行しておりますが、市民サービスの低下や区民課業務に支障が生じることがあれば看過できないことと考えておりますので、現在の契約期間、契約方法、仕様等の改善による対応も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
区民課業務につきましては、公共サービスという観点から、市民サービスを低下させないことや情報セキュリティ確保などを前提に当該業務委託を適切に執行しておりますが、市民サービスの低下や区民課業務に支障が生じることがあれば看過できないことと考えておりますので、現在の契約期間、契約方法、仕様等の改善による対応も検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
２１２ページに参りまして、２項１目戸籍住民基本台帳費は２３億１０万２，０００円で、このうち市民・こども局が所管いたします主なものは各区役所で区民課業務を行う職員給与費や戸籍住民基本台帳事務費などでございます。 同じく２１２ページの中ほど２目外国人登録費は５２７万円で、各区役所等での外国人登録事業でございます。
職員削減というのは数の差し引きでございますので、今御指摘いただいた区民課業務については、証明発行業務を正規職員から非常勤職員に置きかえるということで２４名の削減をしている。ただし、その前提といたしまして、区民課業務の届け出数等の業務量算定をしておりますので、全体で１名の増員を図っております。それと、各区役所に窓口サービス向上のために職員の増員を図っておりますので、７名の増員を図っております。
２０８ページに参りまして、下段になりますが、２項１目戸籍住民基本台帳費は２１億２，４６１万８，０００円で、このうち市民・こども局が所管いたします主なものは、２０９ページにございます各区役所等で区民課業務を行う職員給与費や戸籍住民基本台帳事務費などでございます。 ２１０ページに参りまして、２目外国人登録費は４９０万１，０００円で、各区役所等で行う外国人登録事業でございます。
また、大師支所につきましては、１階に区民課業務や福祉関連の窓口を集約しているところでございます。また、地域振興係や会議室が配置されております２階へのアクセスにつきましても、十分な階段幅が確保されておりましたことから、昨年度、階段昇降機を設置いたしまして、その改善に努めたところでございます。
次に、昼休み窓口業務の取り扱いでございますが、転出入、住民票、戸籍などに係る区民課業務、市民税課、資産税課、納税課などの税務業務及び保険年金課業務につきましては、支所・出張所も含め通常時間帯とほぼ同様の業務を取り扱っております。
◎市民局長（髙阪三男） 区役所窓口サービスについての御質問でございますが、高津区役所区民課における窓口案内につきましては、区民サービス向上の一環として、職員がフロアに立ち、来庁される市民の方々に届け出書の記載方法や説明等、区民課業務の案内を実施しているものでございます。
区役所と支所、出張所の機能分担と効率化では、来年度からの税務課の引き揚げ、区民課業務の縮小、３年後の保健福祉センターの引き揚げにより、支所の出張所化を検討しています。支所は廃止しないが出張所化する、そういうつもりなのか、市長の明確な答弁を求めます。 臨海部からの税収をただしたところ、川崎区全体が臨海部であり、大企業だけでなく、中小企業・零細も含めた税額でしか答えられませんでした。
それと並行して、支所、出張所の区民課業務、地域振興業務のあり方を検討するとしています。担当職員は支所、出張所から引き揚げる方向なのか、伺います。機械化で便利になるとしたら、それ自体は否定しません。ただし、機械には順応できない市民もたくさんいます。そういう市民に対して丁寧な対応をするために、正規職員の配置は必要と思いますが、伺います。 支所の出張所化も検討課題となっているようです。
これらは本市の歴史の中で重要な行政拠点としてかつてから位置づけられてきたわけでございまして、この行政サービスの平準化を考えた場合、いわゆる区民課業務に関しては行政サービスコーナーの拡充と同一なレベルでの議論になってくると思いますけれども、地域振興という視点からは、プラスアルファの議論が必要となってくるのではないかと考えます。
◎市民局長（大木稔） 昼休み時間帯の窓口業務についての御質問でございますが，昭和56年より,住民票の写しなどの区民課業務に関する証明書につきましては，昼休み時間帯での発行を行ってまいりましたが，市民の皆様からの要望等を踏まえまして，平成12年12月から，保健所及び福祉課を除いた区役所や支所等の窓口における昼休み時間帯の対応を行い，平成13年２月からは保健所においても実施しているところでございます。